「砂の祭典プラス」

2017吹上浜砂の祭典実施推進本部会議というののメンバーになった。

以前、「人間讃歌としての砂の祭典へ」という「砂の祭典」批判の記事を書いた。正直言うと、「砂の祭典」の時期は農繁期なので会議のメンバーになるのはあんまり前向きではなかったが、こういう発信をしている以上、公の席で意見をいう機会が与えられたら断るのはフェアではない。

というわけで、先日初回会議があったので出席してきた。

内容は、来年2017年の「砂の祭典」をどうしていきましょうか、というものだ。でも出席してみてわかったのは、これは「実施推進本部」という名前はついてはいるが、その実態は「連絡会議」のようなもので、青年会議所とか文化協会とか、それから役所の他部署といった関係機関に対する事前説明と調整を行う場だということだ。

だから企画立案機能なんかはほとんどなくて、それはこの会議に付属（？）している「デザイン会議」というのが担っているらしい。

どうやら、元々はこの実施推進本部で企画立案をしていこうということだったらしいが、各団体の代表者が席を連ねている関係上、「意見ありませんか？」…シーン…みたいなことが続いて、 検討機能が失われ、説明機能だけが残っていったみたいである。

要するに、この会議のメンバーにはアイデア面はあまり期待されていないようだ。が、黙って席に座っているのは無駄なので、自分なりに意見を言っていきたい。

さて、先日の会議ではまず、「このイベントの目的は何で、費用対効果は何で測定しているのか」と質問してみた。それに対し、「地域活性化を目的としていて、費用対効果は毎年計測しているわけではないが、3年ほど前に鹿児島経済研究所（鹿児島銀行の関係機関）に市内の経済効果を見積もってもらったところ3億円くらいあり、それが効果だと考えている」といった回答があった。

その後、来年の「砂の祭典」の検討状況の説明があり、来年は30回記念なので例年とは違ったことをやりましょうということで、大まかには「派手なことをやる」「市民の参加を促す」の2つの方向性が示された。「派手」については私はあまりアイデアがない人間なので措くとして、ここでは「市民の参加を促す」について考えてみたい。

会議では、祭典会場で「郷土芸能を披露」とか「旧市町村ごとの物産販売」とかのアイデアが示されていて、そういうのもいいと思うが、そもそもこのイベントに求める「効果」が地域経済への貢献なのだとしたら、直接的にそれを形にする方がよいように思われる。せっかく何万人もの人がこのイベントに訪れるのだから、砂の祭典だけを見て帰るのではなく、市内の他のところにも足を伸ばしてほしい。

そのためには、砂の祭典そのものの内容を充実させるのと同時に、砂の祭典とコラボした（というより同時期に他の場所でやる）イベントの実施や、市内の他の観光情報の発信が重要だと思う。そもそも、砂の祭典公式WEBサイトを見ても、これまで市内の観光情報一つ載っていなくて、イベントの説明に終始しているので、これをまず改めるべきだと思う。波及効果を望むのであれば、祭典の周辺の情報も発信していかなくてはならない。

それで参考になるのが、蒲生という街の「カモコレ」という取組だ。

「カモコレ」は、「蒲生ワクワクコレクション」の略称で、これは例年2月〜3月の約1ヶ月間、蒲生町内で行われるさまざまなイベントを寄せ集めたものである。「寄せ集め」というと言葉が悪いかもしれないが、これが偉いのは「ちゃんと寄せ集めている」ところで、「カモコレ」という冊子を作って全イベントの情報をまとめ、しかも申込事務局を一元化（lab蒲生郷というNPO法人が担当）しているのである。

イベントの企画というのは、ちょっと何かやっている人はすぐに思いつくものだが、結局苦労するのは人集めである。普通の人は知り合いに声を掛けるくらいしか手段がない。インターネットでお知らせすればいいじゃんと思うかもしれないが、インターネットの力は実際には（特に田舎では）ものすごく小さい。だから、「アイデアはいいけど、人が集まらないよね、きっと」ということでポシャる場合がとても多いと思う。

「カモコレ」の場合、共通の冊子やWEBサイトで事務局が広報してくれるわけだから、この一番苦労する人集めが自然にできる仕組みになっているのである。しかも、一度カモコレ（の中のどれかのイベント）に参加した人は、他のイベントも少なくとも冊子上は目にすることになり、「今度はこれにも参加しようかな」という人も出てくる。それぞれのイベントの集客力は僅かでも、それを寄せ集めることによって大きな広報力になるのである。

こうしたことから、最初は本当に寄せ集め的だったイベントが徐々に充実してきた。「こういう仕組みがあるなら私もイベントをやってみたい」という新規参入者が増えてきたからだ。共通の仕組みがあることでイベントの質も高まってきた。そして最近ではワークショップ・講座系の取組が周年で行われるようになり、「学びのカモコレ」と題した一種のカルチャーセンターみたいになってきている。

結局、「カモコレ」の本質的な価値は、町内各所で行われていた小さなイベントの情報をまとめ、実施時期を揃え、可視化することで集客力を高め、イベントをやるハードルを下げて町民の自主性と企画力を育てていったことである。こういう取組が、「砂の祭典」でもできないものか。

「砂の祭典」は実施期間が約1ヶ月ある。「カモコレ」とほぼ同じくらいの期間である。この間に、市内各所で行われるイベントの情報をまとめて「砂の祭典」のWEBサイトやチラシで合わせてお知らせするのはどうだろう。「砂の祭典」を見に来た人も、それだけを見て帰るより、ついでにどこか行ってみたいと思っているはずである。つまり「砂の祭典」に少し「プラス」してみたいはずだ。

何をプラスのメニューにできるのかは市民の方で考える。イベントといっても、最初から大それたことを考えるのではなく、お店の特売みたいなものでもいいと思う。今あるイベント（えびす百縁市みたいな）の時期をずらしてくるのでもいい。とにかく、せっかく遠方から砂像を見にお客さんが来てくれるのだから、南さつま市を巡ってもらう、その足がかりになればよい。

「砂の祭典」に「市民の参加を促す」のはいいとしても、よくないパターンとしては、別にやりたくもないことをやらされたり（郷土芸能を本当に会場で披露したいと思うんだろうか？）、買いたくもないチケットを買わされたり、小学校や中学校といった動かしやすいところが強制参加させられたりすることだ。こういうことをすると、動員をかけられた方は本当に疲れてしまう。主体性なく関わったイベントというのは本当に疲れるのである。

疲れたら、「地域活性化」とは逆である。「地域活性化」という目的そのものが曖昧だ、と私は思うが、少なくとも地域活性化を掲げるなら、市民の元気が出る「砂の祭典」にしないといけない。「砂の祭典」で疲れてしまって、本当にやりたかった他のことができなくなってしまったら本末顚倒である。

地域活性化とは、結局は市民の自主性が高まり、活動量が高まることだと私は思う。活性化した地域というのは、住民が、それぞれやりたいことに楽しく取り組んでいる地域だ。 これが「砂の祭典」の目指すところなのであれば、ことさらに「市民の参加を促す」よりも、「砂の祭典」をうまく活用してもらって、それぞれがやりたいことを実現できるプラットフォームになっていくべきだ。

来年の「砂の祭典」は第30回記念。これを期に、「砂の祭典」は「砂の祭典プラス」へ。「砂の祭典＋スキューバダイビング」「砂の祭典＋物産館めぐり」「砂の祭典＋カフェでまったり」といった楽しみ方ができるように、もっと正確に言えば、そういう楽しみ方を可視化できるように、そしてそのマーケットに気軽に参入できるようになってもらいたい。

オリンピック、万博、高速鉄道

先日、菅官房長官から、2018年が明治維新から150年の節目に当たるということで政府として記念事業を実施するとの発表があった。

【参考】官房長官 明治維新から１５０年で事業検討…閣僚に要請（毎日新聞）

私も明治維新とは縁が深い鹿児島の住人であるし、記念事業の内容には、明治期に関する資料の収集・整理、デジタル化の推進なども計画されているそうで、喜ばしく思う部分もある。しかし、この建国記念行事は、戦中に行われた「紀元2600年記念行事」と重なるところがあって一抹の不安を覚える。

「紀元2600年記念行事」とは、1940年に実施された国民的な祝賀行事で、この年が神武天皇の即位より2600年に当たる（とされた）ことから計画されたものだが、要するに国威発揚のために行われたものである。内容も、今から見ると歴史的・考古学的事実を無視した無意味な顕彰碑が多く建立されるなど真面目さに欠き、ただ「大和民族の優秀さ」だけを称揚する非常に無残なものだったと思う。

もちろん来るべき明治維新150年の記念事業は、この戦中の大規模祝賀行事とは社会情勢も目的も、規模も水準も異なるものであることは明白だが、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」（菅官房長官）というようなコメントからは、国威発揚という点では似たものを感じてしまう。

でもそれ以上に、今の日本の状況は、戦前・戦中と重なって見える。

紀元2600年記念事業では、東京オリンピック（夏季）、札幌オリンピック（冬期）、万博が招致され、なんと開催が決定していた。これらは、戦況の悪化により実際には開催されず返上されることになるが、日本は1940年の時点で、アジア初のオリンピックと万博の招致に成功していたのである。

さらには、記念事業の一環ではないが、この頃「弾丸列車」というものが計画されていた。これは朝鮮や満州などとの物流を改善するために東京−下関間に高速鉄道を敷設するというもので、太平洋戦争の戦線が拡大するにつれ順次計画が延伸され、朝鮮・満州のみならずシンガポールまで鉄道を繋げるという壮大な鉄道構想まで膨らんでいた。

こちらも戦況の悪化と敗戦によって事業は途中で頓挫し、そのものは実現することはなかったが、この高速鉄道計画は違った形になって戦後の「新幹線」へと繋がっていく。

翻って今の時代を見てみると、2020年には再びの東京オリンピックが開催予定であり、2025年には大阪万博を招致しようと活動が行われている。 さらには、3兆円もかけて東京−大阪間にリニア鉄道を敷設しようという大計画が進行中である。何か、戦中と似ていないか。

当時の社会の趨勢も、今と似ている。大正時代には急激な経済成長・グローバル化の時代があって、その後世界恐慌などで景気が減速、戦争とその遂行のために物資を統制してなおさら景気が悪くなって日本は長期不況に陥っていた。東京オリンピックや万博というものは、そういう停滞感を打破するためにも計画されたものだった。高度経済成長期からバブル景気を経て、その後の長期不況に陥っている現代日本が東京オリンピックや万博に頼るのも全く同じ心境であろう。

リニア鉄道と弾丸列車は同列には比較できないが（というのは弾丸列車は需要に基づいて計画されたもので、リニア鉄道はほぼ需要を無視した事業だから）、現代に高速鉄道計画がまた動き出しているのは歴史の妙と言わざるをえない。

ここまで読んで、読者の方は思うかもしれない。「オリンピックも万博も、新幹線だって戦後に実現したもので、ことさら戦中との類似性を取り上げるのはおかしい」と。確かに、東京オリンピックと新幹線開通は戦後復興の、万博も経済発展の象徴としての意味を持つ。オリンピックや万博、高速鉄道を、不況期の苦し紛れの公共事業としてだけ見るのは公平な見方とは言えない。

しかし戦後に行われた東京オリンピックや万博ですら、景気と無関係には考えられない。日本では、余剰労働力の吸収力がある産業がほぼ土木・建設業に限られることから、経済政策を考える上で、公共事業に大きなウエイトが置かれることはやむを得ないのである。

そのおかげで、日本の土建業の施工規模は巨大なものとなっており、少し古い統計だが「1994年の日本のコンクリート生産量は合計9160トンで、アメリカは7790トンだった。面積当たりで比較すると、日本のコンクリート使用量はアメリカの約30倍になる」というくらいの現状だ（参考文献 アレックス・カー『犬と鬼』）。

民主党政権下では「コンクリートから人へ」というかけ声の下、この傾向を是正する方針が示されたが、別段「人」への投資を増やすということもなく、単に「コンクリート」を削るだけのマイナスの政策であったためうまくいかず、東日本大震災によって土木業界の重要性が再確認されたこともあって、今になって大規模公共事業が再び安易に肯定される雰囲気になってきている。

しかしながら、大規模公共事業は社会に非常なる禍根を残すものでもある。というのは、大きな工事をする時にはたくさんの人間が必要になるが、工事が終わってしまえばその人間は不要になるからだ。戦後の東京オリンピックや万博の場合もそうだった。これらの開催のために、工事が急ピッチで進められ、たくさんの人間が東京や大阪に集められた。「国の威信」をかけた事業だからということで工期が最優先となり安全対策は軽視され、多くの人間が犠牲になった。しかし会場やインフラが完成してみると、それらの労働者は全く不要な人間になってしまったのである。

こうして出現・拡大したのが、東京の山谷、大阪のあいりん地区といったドヤ街、すなわちスラム街だったのである。都合よく集められ、そして捨てられた人々の行き着くところがこうした街だった。さらには、こうした街に蟠（わだかま）った余剰労働力が、次の大規模開発を支え、さらに人が集められるという循環が起きた。今、またこうした街に人々が都合よく集められようとしていないか。

私自身は、公共工事には否定的ではない。日本はなにしろ雨の多い土地柄であるので、舗装されていない道路はちょっとの坂でも梅雨時にはぬかるんで4DWの車でないと通れなくなる。一日に数台の車しか利用しないようなところでもアスファルトで舗装しているのは、一見無駄だがやっぱり必要なことだ。災害が起こった時も、ある程度の遊軍的な土木事業者がいないと復旧が遅れる。狭い国土にたくさんの土建業者が犇（ひし）めいているのは非効率的だとしても、「コンクリート」の使用量が非常識だとしても、やはり土建業は日本の生命線であることも確かなのではないか、と思う。

だが問題は、やり方である。日本が世界一「コンクリート」の使用量が多いのだとしたら、「コンクリート」を使う技術力でも世界一であってほしい。公共事業に頼らざるをえない社会なのだとしたら、世界の国が見習うべき公共事業をする国であってほしい。

公共事業を行う前の事前評価（環境アセスメントや費用対効果の検証）、住民説明や合意形成、環境と調和したデザインや効率的で美しい構造、設計や施工の進め方も公明正大かつスマートに、そして完成後の運用とメンテナンスのノウハウも。こうした公共事業の全てのフェーズにおいて、世界最高水準の仕事が遂行されて欲しいのである。

もちろん、田舎のデコボコ道を舗装するために、世界最高水準の技術を使うというのは、それ自体がある種の無駄である。年度末に予算が余ったときに片手間でやればいいような公共事業もあるだろう。しかし「美しいインフラを作る」、ということは国土保全の上でとても重要であるから、田舎のデコボコ道と忽（ゆるが）せにせず、住民説明や事前評価といったことはいちいちキッチリやって欲しいと思う。

そして、そうしたことをやれる土建業界であるためにとても重要なことがある。それは、コンスタントに仕事があるということだ。オリンピックや万博は、確かに土建業界を活性化する。でもそれはほんのいっときのことである。工事が終わったら、また多くの人間は不要になるのだ。質の高い仕事をするには、そういう業界の構造であってはいけない。細くてもいいから、確実に長期間仕事があるとわかっていれば、正社員を登用できるし、徐々に技術を高めていける。リニア鉄道の建設に3兆円ドカーンと使うより、その3兆円を長く確実性を持って費消していく方が、土建業界の成長に役立つのではないか。

日本の技術力と公共事業の規模を考えると、他の国が「公共事業によって何か作りたい」となったとき、真っ先に日本へと研修に来る、というような国になってもおかしくない。「コンクリート」を扱う技術力だけではない。それの基盤になる社会と人間を扱う技術でも世界最高水準を目指して欲しい。それが日本の土建業界の進むべき道だと私は思う。

軍事国家日本は、景気浮揚・国威発揚のためにオリンピックや万博を安易に利用した。でも今では、同じオリンピックや万博をするのでも、全く違うやり方が可能なはずである。イベントが終わったら大量の人間が不要になってしまうようなやり方をしなくても済むはずだ。建国の記念事業をするのでも、自画自賛と中身のない打ち上げ花火ばかりをするようなみっともない真似をしなくて済むはずなのだ。

そして我々は、無謀な戦いをした先祖よりも、賢くなっているはずである。

私は、そう信じたい。

「農業技術立国」へ

何を隠そう、私は以前文部科学省、その旧科学技術庁系で働いていたので、今年も日本人がノーベル賞を受賞できたことを大変嬉しく思っている。ノーベル賞の受賞者数を指標化することはよくないが、過去の日本の科学技術政策の成果の一つであるといえるだろう。

今「過去の」とつけたのは、日本の科学技術を取り巻く環境が急速に悪化しているからで、特に国立大学は運営費交付金が減らされ、その分競争的資金（申請型の資金）が増えたのはまだいいとしても、競争的資金がどんどん花形の大型プロジェクトに集中して地味な基礎研究がやりにくくなり、さらに資金の申請・消化・報告に厖大な事務作業が付帯して研究・教育に集中できなくなってきているのである。

諸外国が、高等教育や科学技術政策をどんどん充実させていく趨勢にある中、先進国ではほぼ日本だけがこういった分野を縮小させており、非常に憂慮すべき状況にある。

要するに、科学技術立国を謳ったのは過去のことで、今や日本の科学技術は立ち後れつつあるというのが実際ではないか。科学技術は軽視されつつある、と言わざるをえない。

今も、私の元同僚はこうした状況と戦っているだろうと思う。文科省は科学技術関連予算を減らしている張本人でもあるので世間の風当たりは厳しいが、もちろん本心では充実させたいと思っている。しかし日本の厳しい財政状況の中では予算を取るのが非常に難しく、あんまり老獪ではない文科省は割を食いやすい役所である。でも年金・福祉・医療だけを考えていては将来はない。ノーベル賞の連続受賞を口実に、是非財務省とやりあっていただきたいと思う。

ところで、軽視されているのは科学技術だけではないことを、身近なところでひしひしと感じている。話が急に現場のことになって申し訳ないが、それは、「農業技術」である（もちろん科学技術の一分野でもある）。

農業技術というのは、要するに植物を栽培したり動物を飼育したりする生産技術のことで、農業というのは、自然のエネルギーを技術によって生産物に変える産業なわけだから、農業においてその技術は最も重要な鍵である。

実は、農業は長い歴史があるにも関わらず分かっていないことが多い。どうしたらうまく収穫できるのか、未だに人間は試行錯誤の途上にある。少なく見積もっても9000年は歴史ある農業なのに、なぜこんなに基本的なことすら分かっていないのだろうと思うこともしばしばである。

「儲かる農業」という言葉は嫌いだが（というのは、暗に農業は儲からないということが含意されているから）、 儲かる農業をするためには、絶対に確立が必要なのが農業技術で、「篤農家」と呼ばれる人たちは要するにそういう技術の高い人たちなのである。

その農業技術が、今とても軽視されているのだ。

農業を巡るトレンドを見てみても、「質の高い日本の農産物をもっと輸出しよう」と農水省も言っているが、農産物を生みだす農業技術の方はほとんど閑却されているような気がする。本当に日本の農産物は質が高いのかどうかも疑問だが、それはさておいても、他国に高品質のものを輸出していこうとするなら、まずは高度な技術を確立するのが先なはずなのに、今の議論を見ていると、「日本の農業技術は高い」というのを前提として、マーケティングやらブランディングやらの方向からばかり攻めていこうとしているようだ。

でも日本の農業技術は他国と比べ優れているんだろうか？ 確かにある種の果物は宝石みたいに美しいものが生産されているし、農業機械なども特に水田関係はかなり発達している。「和牛」は霜降り肉という新ジャンルを開拓したと言ってもいいかもしれない。優れた技術は確かにある。が、日本の農業全体を見てみるとどうだろう。未だに中心は昔ながらの努力と根性の零細農業で、技術の発達は遅々として進んでいないようにみえる。

農政では、「改良普及員」という制度が昔からあって、要するにこれは農業技術を普及・指導していくための人材であり、都道府県の職員として農家に技術指導をしていた。「普及員」という言葉は、「すでにある技術を普及していくだけ」というイメージがあってよくないと思うが、実際は各地でどうしたら生産性を上げられるのかという試験・研究をしてきた歴史があって、かつての農政の一つの要だったと思う。

これが、最近どんどん人員を削られてきている。政策的にも日陰の方に追いやられている。ひどく減少しているというわけではないものの、都道府県の出先機関の合理化・定員の削減などで地味に減ってきているのである。これは本当にゆゆしいことだ。普及員のポストが減らされるということは、地方国立大学の農学部の卒業生の、重要な就職先が減らされるということと同義だからである。

農学部を出てもその知識を活かせる職場が少ないのなら、農学部へ行く学生も減り、農学部の定員自体も削られていくだろう。需要がないのだから。そして農学部が縮小していけば、その地域の農学のレベルはどんどん下がっていかざるをえない。

農学なんかなくったって、農業は出来る、と思っているとしたら甘い。確かに篤農家は農学を知らなかった。農学を知らなくても、植物を観察し、管理と肥料を調節し、比較対照し、結果を吟味し、次第によりよい生産方法を探っていった。でもそれ自体がほとんど農学的な歩みでもあった。誰も彼もが、こういうことはできない。やはり広く利用出来る形で、よりよい生産技術が生みだされる体制を作る方が全体の底上げになる。

そして、篤農家であってもできないのが、農業の「基礎研究」だ。例えば、植物はどうやって水を吸い上げるのか。植物が水を吸い上げる圧力は、まだ完全には解明されていない。それがわかっても、農業に役立つとは限らない。それより、どれくらい水をやるのか適切かという研究課題の方が短期的には役に立つ。でも、将来的には、原理を解明する方がもっと役に立つ可能性がある。

他にも、害虫となる昆虫の生態学、植物の免疫機構、土壌微生物の生態系の解明、などなど、農業を理解する基礎となる、地味な学問はまだまだいっぱいある。こうした基礎研究を重ねていかなくては、本当の意味で革新的な技術は生まれてこないし、植物の生理を理解することそのものができない。

そもそも農業をする上では、栽培植物の特性を理解して環境を整える、というのが第一歩だ。しかし未だに「栽培植物の特性」自体に謎が多く、どうしたら最大の収量・品質を上げられるのか分かっている植物はないと思う。どうしたらうまく育つかわかっていないのに、どうやってうまく育てろというのだろう。だから、是非とも農業技術の基礎研究は必要なのである。


巷では「これからは農業の時代！」などと調子のよいことが言われている。であれば、その基盤となる技術こそ重視しなければならないのに、6次産業化とか「ものづくりよりことづくり」（ストーリーで売る）とか、悪い言葉でいえば「見方を変えれば大逆転」みたいなことばかり言われているのは軽佻浮薄だ。それよりも、質の高い農産物を生みだす技術、そのものに注目が集まって欲しい。

だが、技術の発展というのは、マーケティングとは違って一足飛びにはいかない。技術は地道な積み重ねでしか進んでいかないもので、成果の出ない時期の方が長いくらいである。そして怖ろしいことに、技術は発展しようとするエネルギーを失ったら、それは既に衰亡の途に入ってしまうものである。それは止まったら死んでしまう大きな魚のようなもので、技術は常に進んでいないと息の根が止まるのだ。

今ある農業技術で十分だ、と思った瞬間に、農業は終わるのだと私は思う。これは、かつて日本の農学の歴史で繰り返されてきた停滞のパターンでもある。こうなると、確立した理論に合わない現象は黙殺され、小さな発見の芽は簡単に摘み取られてしまう。そして農業の生産性は、いつのまにか落ちていく。なぜなら、理論の基盤になっていた自然環境や社会情勢は、どんどん変化していくからである。

このたびノーベル生理学・医学賞を受賞された大隈良典 東工大栄誉教授も、「役に立たない基礎研究が大事」とおっしゃっているようである。我々は、「技術」の上澄みを使って仕事や生活をしているが、その技術の下には、厖大な数の（直接は）役に立たない技術があり、さらにその下には原理を解明する、自然を理解するという、基礎的な学術の営みがある。

農業も同じである。我々が当たり前にやっている農業の背後には、それを成立させている様々な技術や学術があり、究極的にはその土台が上澄みのレベルを決めている。

「高品質な日本の農産物を世界に輸出しよう」というのであれば、世界一の農業技術立国を目指さなくてはならない。それにはマーケティングやブランディングも大事である。でもそれ以上に、技術は生命線だ。そのためにまず必要なものは人材であり、予算である。改良普及員を増員し、農学部を強化し、研究資金を潤沢に与えて欲しい。そういう地道な取組の先に、農業の新たな展望が開けるのだと思う。